2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号
このため、これらの地方債措置の具体的な対象事業でございますとか財政措置、活用事例等の詳細につきまして、「自治体施設・インフラの老朽化対策・防災対策のための地方債活用の手引き」として取りまとめまして、地方自治体にお示しをし、周知を徹底しているところでございます。
このため、これらの地方債措置の具体的な対象事業でございますとか財政措置、活用事例等の詳細につきまして、「自治体施設・インフラの老朽化対策・防災対策のための地方債活用の手引き」として取りまとめまして、地方自治体にお示しをし、周知を徹底しているところでございます。
携帯電話の基地局に関しましては、予備電源の設置、これが義務付けられておりますけれども、予備電源の持続時間の基準といいますのは、役場などの災害対応の拠点となる自治体施設、これをカバーする基地局のみということでございます。災害時に重要な役割を担う病院であるとか避難所付近のこの基地局に関しましても基準を設ける必要があるのではないかと思います。
この会議は、内閣官房副長官を議長とし、また内閣総理大臣補佐官を副議長といたしまして、委員が御指摘されましたような学校、医療関係施設、地方自治体施設など広範な各施設の行政分野を担当する幅広い省庁の参画も得まして、政府のＣＬＴ活用拡大方針の下、一体となって取り組んできております。
といいますのは、受け入れた場合の介護保険の、いわゆる自治体、施設介護の場合は県が一七・五％、市は一二・五％ですが、その負担はどうなるんだろうか。また、その方々が申し出ていただいて生活保護を受けられると、そのときのいわゆる四分の一の負担。
○塩川分科員 内閣府に確認しますが、この安全基準の話で、日本経済新聞の夕刊に「自治体施設民間委託」「安全基準作成へ」ということがありまして、そういう中で、例えば公園とか美術館などの公共施設の管理運営を所管する各省が施設ごとの安全基準を示す段取りになっているという報道になっているんですけれども、こういう趣旨で受けとめてよろしいですか。
それから、九八年度以降、ＲＤＦ化施設の国庫補助対象事業数というのは急増したというのは、先ほどの御答弁にもあったとおりなんですけれども、二〇〇二年の三月末現在で、一道十四県で三十七の自治体、施設組合が国庫補助を受けております。また、ごみ燃料化施設の許可件数は、九七年度に十四件、九八年度に二十三件、九九年度に三十件と確かに急増しております。
解説書原案では、公民館、体育館、学校、庁舎、公園など、自治体施設の使用許可も求められております。政府の原案によりますと、公共施設の使用は一般使用者より優先することは求められるのかという問いに、必ず米軍や自衛隊に許可を与えなければならないということではないとあります。 これは、優先使用は認める必要はないとはっきり書けない、書いていない。場合によっては米軍の優先使用もあるということでしょうか。
そういった政府関係機関あるいは地方自治体施設といったものの中でＰＲＴＲの報告義務を持つと考えられる施設、ございましたら、また業務ごとに例示していただきたいと思います。
米軍の紛争シナリオに、自衛隊や自治体施設、港湾、空港など、民間も含む国民全体を巻き込んでいく、こういう危険な日米相互協力計画の検討は私は直ちにやめるべきだ、このことを強く指摘をしておきたいと思います。これは中身を見ますと、本当に自治体を巻き込むような計画になるわけですから、このことは強く私は指摘をしておきたいと思います。 次に、新ガイドラインでは情報提供が重要な協力になっています。
この改善が全国の自治体、施設関係者から求められているわけであります。 こういう実態、厚生大臣はどう認識しているのか。当局も事実はあるということを認めたわけで、私は改善を求めたい。
また、自治体施設の合築についても、各地方公共団体において現在各種公共福祉施設の複合化に意を用いているところと承知いたしております。今後とも、住民の福祉の向上を図りつつ、各地方公共団体における用地の一層の有効活用を期待いたします。